2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。 地方自治への影響も重大です。
横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。 地方自治への影響も重大です。
続いて、大阪商工会議所理事地域振興部長山内直樹君、大阪空港騒音訴訟原告団代表十七己之助君、豊中市騒音対策豊中連絡会代表服部好永君、伊丹市自治会連合会副会長増田忠治君の四名から、それぞれの立場から、航空機騒音にかかわる根本原因の追及に関する御発言や、周辺住民各位の実情を詳細に述べられたのでありますが、その要望のおもなものは、十分な絡転補償費の支払い、健康破壊に対する医学的対策被害者救済、民家の全室防音工事